リサイクルの対象となる車は

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リサイクルの対象となる車とならない車

リサイクルの対象となる車自動車は、鉄やアルミなどの金属が使用されている部分も多く、リサイクルの観点からも注目されてきました。
2005年に施行された「自動車リサイクル法」に基づき、どの車においても、リサイクルを適正におこなうことが義務付けられています。

しかし、「自動車リサイクル法」では、例外的にリサイクルの対象にならない車もあります。
流通や処理の実態が、通常の車のルートとは異なっている車や、再資源化の対象である、カーエアコンに使用されているフロン類や、エアバッグなどの指定回収物品が搭載されていない車、または、シュレッターダストの量が、極めて少ない車などです。

対象外となっている車種を見てみると、被けん引車や二輪車(原動機付自転車、側車付きのものも含む)、大型特殊自動車、小型特殊自動車、その他農業機械や林業機械、スノーモービル、ナンバープレートの付いていない構内車、自衛隊の装甲車、公道を走らない自動車メーカーなどの試験・研究用自動車などで、政令で定めた車両を除くすべての車が対象です。

つまり、リサイクル可能な車は、ほとんどの車が「自動車リサイクル法」の対象車になっているのです。

「自動車リサイクル法」の対象外

「自動車リサイクル法」の対象外また、「自動車リサイクル法」施行前の、2004年12月31日以前に使用済み自動車として引渡された車両も、「自動車リサイクル法」の対象外になっています。

しかし、中には対象外の車であっても、本田技研工業やヤマハ発動機、スズキ、川崎重工業製の二輪車などについては、「自動車リサイクル法」とは別に、各メーカー独自のリサイクルがおこなわれているものもあります。

廃車の時点でリサイクル料金が支払われていない車に関しても、廃車を必要とする時には、リサイクル料金の支払いが義務になっています。

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中古車売却の際のリサイクルの料金システム

個々の自動車使用者が支払ったリサイクル費用は、国指定の財団法人である「自動車リサイクル促進センター」が、預託金として扱っています。リサイクル料は、自動車が最終的に廃車処分になるまで、その車に付随していくものです。

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